この規約（以下「本規約」といいます。）は退職代行ヤメタイ（以下「当社」といいます。）が提供する退職代行サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様（以下「依頼者」といいます。）に適用されます。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第1条(本規約への同意)

1.本規約は、依頼者と当社との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.依頼者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。
3.依頼者が本規約に同意し、本サービス利用申込みを完了した時点で、当該依頼者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立します。

第2条(本規約の改訂・変更)

1.当社は、依頼者に対し、当社ウェブサイトに記載して通知する方法により、本規約の内容を変更することがあります。
2.依頼者が本規約の変更後も本サービスの利用（本サービスへのログイン、及び本サービスのウェブサイトに表示された情報の閲覧をした場合を含みます。）を継続した場合、当社は、当該依頼者が、変更後の本規約に同意したものとみなします。
3.依頼者は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。

第3条(本サービスの内容及び範囲)

1.本サービスにおいて、当社が行う業務の範囲は、依頼者の退職に関する連絡の取次ぎに限ります。
2.当社は、以下の行為については一切行いません。
(1)退職の可否及び退職日に関する交渉
(2)未払賃金、退職金等に関する交渉
(3)有給休暇の消化及び買取りに関する交渉
(4)その他退職に関する交渉
(5)弁護士法第72条に違反する行為
(6)その他、当社が法令に抵触、違反すると判断した行為
上記(1)～(6)は弁護士を通じて行うものとし、交渉が必要となった場合は依頼者と相談の上、別途弁護士対応のオプションを追加することとする。（基本サービスの範囲内では交渉は行わない）
再就職サポートは希望者に対して提携する人材紹介サービス会社への斡旋を行うものとし、再就職に関する具体的な対応はアンケートのみとする。

第4条(本サービス利用後の責任限定)

当社は、本サービスの利用の前後を問わず、本サービスの利用によって依頼者に生じた損害及びトラブルについて、一切の責任を負いません。依頼者は、これを了承した上で本サービスを利用することを確認します。

第5条(本サービスの利用方法)

1.本サービスの利用を希望する依頼者は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める情報を当社の定める方法により、当社に提供することによって、利用するものとします。
2.依頼者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、当該依頼者による本サービスの利用を拒否し、又は制限することがあります。
(1)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(2)本サービス利用にあたって当社に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
(3)依頼者が、本サービスにつき利用停止措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合
(4)過去に本利用契約その他当社との間で締結した契約に関し、当該契約に定められた義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
(5)第９条各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合
(6)その他、当社が当該依頼者による本サービス利用を適当でないと判断した場合

第6条(未成年者による利用)

1.未成年者は、本サービスの利用その他一切の行為につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。
2.本規約の同意時に未成年であった依頼者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該依頼者は、本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第7条(本サービスの利用料金)

依頼者が本サービスを利用する際の料金を以下の通りとします。
(1)基本料金(雇用形態を問わず):20,000 円(税込)
(2)追加料金(オプション)弁護士対応:70,000 円（税込み）
(3)再就職サポート：無料
支払方法については依頼者が銀行振込・クレジットカード・コンビニ決済のうちいずれかを選択するものとします。
また、退職確定後、半年の間に当社サービスを再度ご利用いただいた場合、基本料金に限り3割引で対応を行うものとします。
再利用については依頼者からの申し出とし、当社での確認は行いません。
会社への電話連絡前または書類作成前までに申し出があった場合のみ、適用といたします。電話連絡後・書類作成後に申し出があった場合、割引の適用は行いません。

第8条(利用中断)

本利用契約締結後、当社が依頼者と３日以上連絡がとれない状況となったとき、又は依頼者が、当社が本サービスを遂行するにあたり必要な情報又は物品を速やかに提供しないとき本サービスの提供を中断することがあります。この場合において、当社は本サービスの提供を中断することによって依頼者に生じた損害については責任を負いません。
当社連絡後に自ら退職の意思を取り下げたときなど、自己都合による返金はいたしません。
また、有休の消化・未払金の支払いなどに関する事項が依頼者の希望に沿わなかった場合であっても返金はいたしません。

第9条(利用者に関する情報の取扱い)

1.依頼者は、本サービスの利用に際して、自己に関する情報その他本サービスの利用にあたって当社が求める情報（以下「依頼者情報」といいます。）を送信する場合には、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
2.依頼者情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、依頼者は、速やかに依頼者情報の修正又は変更をしてください。
3.当社は、依頼者情報、その他本サービスの利用に関し依頼者から収集する情報を、関係法令の外、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとし、依頼者はこれに同意するものとします。

第10条(禁止行為)

依頼者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。
(1)法令又は公序良俗に違反する行為
(2)本サービスの利用にあたって故意に当社に虚偽の情報を伝える行為
(3)法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
(4)他の依頼者その他の第三者に成りすます行為
(5)本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
(6)その他、当社が不適切と判断する行為

第11条(規約違反の場合の措置等)

1.当社は、依頼者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該依頼者に対し、本サービスの利用の一時停止又は制限、若しくは本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)本サービス利用代金その他の当社への金銭の支払いを遅滞し又は怠った場合（クレジットカード決済ができなかった場合を含みます。）
(3)当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
(4)死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(5)依頼者が20歳未満の未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
(6)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

第12条(本サービスの途中終了)

依頼者は、当社の定める方法により、本サービスの利用を途中で終了することができます。本サービスの利用を終了した依頼者は、利用終了の時点から本サービスを利用することができなくなります。なお、この場合、支払済みの本サービス利用料の返金はいたしません。

第13条(本サービスの変更・中断・終了等)

1.当社は、依頼者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2.当社は、事前に、本サービス上への掲示その他当社が適当と判断する方法で依頼者に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は依頼者への通知を行わずに、当社の裁量で本サービスを終了することができます。
3.当社は、以下の各号に掲げる事由の一が生じた場合には、依頼者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1)本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3)依頼者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4)電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(6)火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(7)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(8)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4.当社は、本条に基づき当社が行った措置により依頼者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条(損害賠償)

1.依頼者による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、依頼者は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
2.当社は、本サービスの利用に関連して依頼者が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、本利用契約が消費者契約となる場合、当社の過失（重過失を除きます。）により依頼者に生じた通常の損害に限り、利用者からの請求時点において当社が受領済みの本サービス利用代金の総額を上限としてこれを賠償するものとし、逸失利益その他の特別損害については賠償する責任を負わないものとします。

第15条(保証の否認及び免責)

当社は、本サービス及びその他本サービス上に表示された一切の情報につき、依頼者の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、利用者に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、本規約で定めるほかは如何なる保証も行うものではありません。

第16条(権利義務の譲渡禁止)

1.依頼者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく依頼者の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
2.当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本利用契約上の地位、権利及び義務並びに依頼者情報その他の依頼者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、依頼者は、予めこれに同意するものとします。

第17条(分離可能性)

1.本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び依頼者は、無効等部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2.本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある依頼者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の依頼者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第18条(準拠法及び合意管轄)

本規約は日本法に準拠し、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2024年7月9日 本規約制定】

【2025年4月30日 本規約改訂】

当社は、当社が取得した個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律、個人情報保護に関するガイドライン等の指針、その他個人情報保護に関する関係法令を遵守します。

(個人情報の安全管理)

当社は、個人情報の保護に関して、組織的、物理的、人的、技術的に適切な対策を実施し、当社の取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。

(個人情報の取得等の遵守事項)

当社による個人情報の取得、利用、提供については、以下の事項を遵守します。

(1)個人情報の取得

当社は、当社が管理する WEB サイト（以下「本サイト」といいます。）の運営に必要な範囲で、本サイトの一般利用者（以下「ユーザー」といいます。）又は本サイトに広告掲載を行う者（以下「掲載主」といいます。）から、ユーザー又は掲載主に係る個人情報を取得することがあります。

(2)個人情報の内容

当社における個人情報とは、お客様からご提供いただく、お名前・ご住所・電話番号・ＦＡＸ番号・電子メールアドレス、指紋認証・顔認証データ、パスポート番号、運転免許証番号等、お客様個人を特定できる特有の情報をいいます。

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当社は、当社が取得した個人情報について、法令に定める場合又は本人の同意を得た場合を除き、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用することはありません。
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2.本サイトを通じたサービスの提供及び紹介のため
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4.本サイト及び当社サービスの改善及び新サービス開発のため
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(4)個人情報の提供等

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(5)個人情報の利用目的の変更

当社は、前項で特定した利用目的は、予め本人の同意を得た場合を除くほかは、原則として変更しません。但し、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲において、予め変更後の利用目的を公表の上で変更を行う場合はこの限りではありません。

(6)個人情報の変更・訂正・削除

当社は、お客様から個人情報の変更・訂正・削除のご依頼をいただいた場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。

(7)個人情報の取扱いの改善・見直し

当社は、個人情報の取扱い、管理体制及び取組みに関する点検を実施し、継続的に改善・見直しを行います。なお、見直しによりプライバシーポリシーを改定したときは、速やかに通知・公表いたします。

(8)個人情報の廃棄

当社は、個人情報の利用目的に照らしその必要性が失われたときは、個人情報を消去又は廃棄するものとし、当該消去及び廃棄は、外部流失等の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいて行います。

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【2024年7月9日 本規約制定】

【2025年4月30日 本規約改訂】